業界NEWS 消防防災の動き 2021年10月投稿

震災対応訓練施設を使った専科教育救助科の震災対応訓練

-7月14日 宮崎県消防学校-
 宮崎県消防学校は7月14日、令和3年度の事業により屋外訓練場内に設置した震災対応訓練施設を使い、専科教育(第32期救助科)の震災対応訓練を実施しました。
 この訓練施設は、ボックスガルバートやU字管などのインフラ設備と鉄骨造の倒壊家屋で構成され、ブリーチング訓練、CSRM(狭隘空間における救助・救急・医療活動)訓練、土砂災害対応訓練等の災害対応訓練に活用できます。 今後は、県内消防本部や消防団による活用により、南海トラフ巨大地震発生時の迅速な救助活動に繋げるなど、宮崎県消防防災力の向上に寄与します。

綜合警備保障(ALSOK)株式会社へ 消防団協力事業所表示証を交付

-7月21日 横浜市消防局西消防署・西消防団-
 横浜市西消防署は7月21日、西区みなとみらいの綜合警備保障㈱(ALSOK)横浜支社を消防団協力事業所に認定し、表示証(シルバーマーク)を交付した。横浜市内では148事業所、西区内では7事業所に対し表示証が交付されているが、警備会社への交付は今回が初めて。交付式では、飯村勇一西消防団長から中村成孝綜合警備保障㈱横浜支社長に対し表示証が手渡されました。
 飯村団長は「防犯と警備に信頼と実績のあるALSOK職員の入団は発展を続ける西区の住民にとって大変心強い」と述べた。中村支社長は「今後は消火、防災、救急の分野でも地域の皆さんのお役に立てるようがんばりたい」と述べ、入団社員数を増やしていく方針を示しました。
 綜合警備保障㈱横浜支社からは9名(男性8名・女性1名)の社員が西消防団に入団しています。そのうちの一人、清武明子さんは、入社20年目で警備の現場を長く経験してきました。「火災現場に駆けつけるなどして、消防団活動に興味を持ち、西消防署の消防団説明会に参加し自らの意思で入団を決めました。災害の報道を見聞きするたびに最後は人の力が必要だと思っていました。小学校から大学まで柔道で活躍しており体力には自信があるので、防災の一助になりたい。将来は水難救助活動にも参加したい」と述べています。

消防救助技術訓練成果披露会

-7月18日 岩国地区消防組合消防本部-
 岩国地区消防組合消防本部(山口県)は7月18日、いわくに消防防災センター訓練場で消防救助技術訓練成果披露会を実施した。この披露会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために全国消防救助技術大会等が中止となったことを受けて行われました。
 総勢26名の隊員が、家族も観覧するなか、障害突破、引揚救助、ロープブリッジ救出、ほふく救出、ロープ応用登はん、ロープブリッジ渡過、はしご登はんの7種目の訓練の集大成を披露しました。

可搬消防ポンプ点検器具を開発

 (一社)日本消防ポンプ協会
 (一社)日本消防ポンプ協会小型部会は、このほど、可搬消防ポンプの点検器具を開発しました。
 平成28年12月22日(木)に発生した新潟県糸魚川市大規模火災後の調査で、可搬消防ポンプの不具合が判明し、日頃からの送水訓練や点検・整備に係るメンテナンスの重要性が指摘されました。また、総務省消防庁地域防災室長からも令和3年3月25日付通知(消防地第156号)「消防団の所有する可搬ポンプの点検整備の推進について」を発出して、①定期的な点検整備、②点検整備を行う消防団員に対する研修等、③可搬ポンプや消耗品等の更新計画に係る策定と計画的な更新、を依頼しています。
 全国の約2,200消防団に配備されている可搬消防ポンプ約5万台及び一定規模事業所に配備されている可搬消防ポンプが充分に、その性能を発揮し、有効に活用されることが望まれています。
 写真は、可搬消防ポンプの点検器具。月1回に3分~5分の運転で、キャブレター内(チャンバー)燃料系の配管の燃料が消費されることにより、始動性やキャブレターの不良等が改善され、始動性がアップします。

管内3機関合同の連携強化訓練

-愛知県常滑市消防本部
 常滑市消防本部(愛知県)の管轄内には、海上保安庁、常滑警察署、中部空港警察署があり、他機関と連携する上で恵まれた環境にあります。
 今回はその連携強化の取り組みの一環として実施した3機関による、沖合での事故発生を想定した合同水難救助訓練を行っています。
 常滑警察署は、警備艇を1隻保有しており、港に常時係留されています。そのため、操縦・運航は警察、最前線での救助は消防と役割を分け、事故発生時には消防の水難救助隊員が警備艇に乗船し、連携を図っています。
 中部国際空港にある海上保安庁第四管区海上保安本部中部空港海上保安航空基地は、巡視艇1隻、小型ボート2隻、ヘリコプター2機を保有しており、かつ潜水士も常駐していることから、あらゆる救助活動で連携を図っています。
 平成30年には、船舶火災等に限定的だった業務協定を見直し、救急・救助活動でも連携できるようにしました。そのため、船舶における火災系訓練は勿論のこと、潜水訓練等、その他の各種災害に対応した訓練や救急業務実習として救急車同乗実習を行うなど、それぞれの機関で行う研修を共有し、年間を通して連携の強化に取り組んでいます。

広報やまなし9月号で消防団を特集

 山梨県山梨市の「広報やまなし」9月号(通巻199号)は、市内14,765の全世帯他に配付されています。
 9月号は、「防災の日」に因んで、特集「もしもの心構え」地域の消防防災リーダーを担う消防団と題して、9ページにわたり、大きく特集し、平成25年11月に東京ドームで開催された消防団120年・自治体消防65周年記念大会で大観客の前で演奏したラッパ隊の写真を掲載しました。
 佐々木文彦消防団長はインタビューの中で、「若い団員の力は偉大で、なくてはならない存在です。これからは若い人たちがやりやすい、魅力ある消防団活動を考えていかなければなりません。」と力強く語っています。

渋谷消防少年団 夏休みチャレンジ

-東京消防庁渋谷消防署-
 東京消防庁渋谷消防署は、夏休み期間に、少人数・短時間による消防少年団活動・夏休みチャレンジを実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により消防少年団活動もSNS活用による活動等に限定されてきているが、一部の団員からは指導者による直接的指導等を要望する声があり、事前に行った参加募集に多くの団員からの申し込みがあり、今回の実施に至りました。
 基本的な結索法や規律訓練のほか、模擬消火体験装置・初期消火シミュレーターによる訓練(写真)や消防署見学(写真枠内)等、参加団員の夏休みの思い出に残るよう工夫した企画も行われました。
 参加団員からは「学校の自由研究として発表したい」、保護者からは「帰宅したあとも結索の練習をしている」等のコメントが寄せられました。