業界NEWS 消防防災の動き 2021年5月投稿

第24期火災予防審議会が答申

-3月25日-
 東京都知事の諮問機関、火災予防審議会(中林一樹会長・東京都立大学名誉教授)が3月25日、東京・千代田区のスクワール麹町でWEB会議方式により行われた総会において、令和元年7月に諮問された諮問事項への答申を行いました、
 今回の第24期火災予防審議会の諮問事項は、⑴人命安全対策部会(野口貴文部会長・東京大学大学院教授)「スマートシティにおける超高齢社会の防火安全対策のあり方」、⑵地震対策部会(糸井川栄一部会長・筑波大学教授)「社会情勢の変化と技術革新を見据えた震災対策のあり方」。中林会長から安藤俊雄東京消防庁消防総監に対し答申は行われました。

ポルトガル語での防火広報を実施

豊田市消防本部
 豊田市消防本部(愛知県)は、管内にブラジル国籍の方が多く居住する地域があることから、同市内の外国人学校と連携して在校生の音声でポルトガル語広報を作成しました。
 春季全国火災予防運動期間(3月1日~7日)において、当該地域で消防車両による広報活動を実施し、防火意識の向上を図りました。今後は、防火意識の向上に加え、水難事故防止や救急車の適正利用、熱中症対策について、外国人学校と連携して普及啓発に取り組んでいきます。

日本警察消防スポーツ連盟

 日本警察消防スポーツ連携は、東日本大震災から10年の節目を迎え、復興のために頑張っている消防職員に元気と笑顔と激励の思いを送ろうとの思いから、「3.11 こころは一つ」消防・つながるプロジェクトを立ち上げました。全国の消防職員、消防団員、さらには、同連盟の活動に協力してくださったボランティア(一般市民)の方々から協力を頂き、顔写真とともに、東日本大震災により殉職された、または被災された消防職員への応援メッセージを、SNS(連盟ホームページ、ブログ、YouTube)等においてサムネイル画像及びスライドショーとして公開することができました。

消防団のプロモーションビデオを制作!

~消防団のPR及び消防団員の確保に向けた取組み~
市川市消防団
 市川市消防団は、消防団のPRと消防団員の確保を図るため、「市川市消防団プロモーションビデオ」を制作しました。映像は、現在活動する消防団員をクローズアップし消防団を知らない皆様にも興味を持っていただけるよう躍動的な映像にしました。市川市消防団員7人がそれぞれの本業(とび職、大学生(2名)、主婦、農家、会社員、漁師)に向き合いながら、消防団活動を展開していくストーリーになります。

全国初のドローン仕様消防指揮車を配備

 3月28日、焼津市消防団が導入するドローン離着陸用のヘリポートを備えた団本部用の指揮車の引き渡し式が行われ、ドローン隊「スカイシュート」の隊員らが、お披露目を兼ねて運用を実演しました。指揮車はドローン隊の活動拠点とすることで、隊の機動性や情報収集能力を向上させることを目的としています。
 指揮車は市の特注で排気量1,600CCのワゴンタイプ(日産NV200バネット)。車内にドローン機材を運搬するスペースを確保したほか、ドローンからの映像を映し出す19インチのカラーモニターを装備している。モニターは、現地の活動隊が迅速に情報共有できるよう車外にせり出し、直射日光が当たっても見えやすいよう工夫されています。
 焼津市消防団ドローン隊「スカイシュート」は令和2年4月1日に発足、各方面隊に1機ずつ合計4機のドローンを保有しています。

東京ガスライフバル板橋練馬東と連携 STOP!コンロ火災

東京消防庁板橋消防署・志村消防署-
 東京・板橋区を管轄する板橋消防署と志村消防署は、3月11日から4月11日までの1か月にわたり、管内のガス事業の大部分を所管する東京ガスライフバル板橋練馬東と連携した火災予防広報を実施しました。同事業所のガス検針員約40名に「STOP !コンロ火災」と記した腕章、「自転車かごプレート」を着けて日々の業務で地域をまわってもらうことにより、コンロ火災に係る区民の注意を喚起しました。
 3月11日に行われた贈呈式では、東日本大震災発災時刻の14時46分に黙祷を捧げたあと、髙橋典之志村消防署長から加藤覚代表取締役社長に腕章が、板橋消防署の近藤聡地域防災担当課長から検針員の渡邉朝美さんに自転車かごプレートが手渡されました。

解体予定建物を活用した実戦的訓練等に関する協定

東京消防庁/三井不動産株式会社-
 東京消防庁は3月22日、三井不動産株式会社と「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定(解体予定建物を活用した実戦的訓練等に関する協定)を締結した。同庁では今後、この協定に基づき三井不動産株式会社から解体予定建物の情報提供を受け、消防隊等が解体前の建物を活用し、より実戦的な訓練を行うこととなります。また、事業所の自衛消防隊、地域の消防団等が訓練を行う場合は、地域防災力の向上につなげることとになります。