キバス型ハイルーフキャビン仕様の救助工作車Ⅱ型を更新！
－真庭市消防本部（岡山県）－
真庭市消防本部では、真庭消防署に配備する救助工作車の更新事業を行い、令和３年８月より本車両の運用を開始しました。
真庭市は、持続可能な開発目標 SDGsの達成に向け、優れた取組を行う都市として全国29都市の「SDGs未来都市」に指定されています。
当本部でもその一環として、「消防めしがつなげる持続可能なまちづくり」をテーマに《消防士の台所 in 真庭》を開催し、消防士が作る賄い飯（消防めし）を通じて、消防士の仕事や防災への関心をもってもらうため、広報活動に取り組んでいます。
また、本市は高速道路が東西南北に交差しており、インターチェンジ５か所、ジャンクションが２か所あるなど自動車交通が充実していることから、救助出動の多くを交通事故事案が占めています。そのほか、蒜山三座をはじめと山、冬山シーズンの山岳救助事案を想定した山中での訓練した標高1,000ｍ級の山々に多くの登山者が訪れるため、夏など様々な救助知識を深め、「安全・確実・迅速」をモットーに少数でも効率的な救助ができるよう訓練を重ねています。
これまでの現場活動、訓練から課題を突き詰め、細部にまでこだわり抜いたバス型ハイルーフキャビン仕様の救助工作車を更新配備ました。
映画本編前のＣＭとして消防団加入促進動画を上映
大牟田市消防本部（福岡県）
大牟田市消防本部では、令和３年８月６日から令和４年２月３日までの間、市内にある映画館の全スクリーンで映画本編前のＣＭとして消防団加入促進動画を上映しています。
この動画は、総務省消防庁の消防団ＰＲムービーコンテストの優秀賞にも輝いているもので、動画を通じて幅広い年代の方々に消防団を知ってもらうきっかけとなることが期待されています。
横浜の空から見た関東大震災写真展を開催
横浜市消防局横浜市民防災センター
横浜市消防局横浜市民防災センターは９月25日～30日の６日間、横浜市役所１階の展示スペースにおいて、横浜の空から見た関東大震災写真展を開催しました。
98年前の大震災時の、横浜市庁舎の火災の様子や陸軍・海軍航空隊が震災直後に撮影した横浜の様子等が展示さ、災害はいつ発生するか分からない！ 日頃から水や食料等を用意して災害に備えて！ と訴えました。
高知海上保安部巡視船とさ潜水士との合同潜水訓練
－９月21日 土佐清水市消防本部（高知県）－
土佐清水市消防本部は９月21日、高知海上保安部巡視船とさの潜水士と合同で潜水訓練を実施しました。
他機関との合同訓練を実施することで隊員各個人の海難対応能力向上と救助機関相互の連携強化を図ることを目的に、ダイビング事故等に関する講習会、巡視船とさ保有の潜水器材等の見学会、合同潜水訓練（基礎訓練、障害突破、捜索訓練）が行われました。
令和３年度岩手県総合防災訓練
岩手県は９月４日、東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害等の大規模災害の教訓を生かし、「自助」、「共助」、「公助」の災害対応の総合力の強化を図ることを目的とし、共催、岩手県北上市、同西和賀町、北上地区消防組合消防本部で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意して総合防災訓練を行いました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における大雨による浸水害・洪水害及び土砂災害の発生を想定し、社会福祉施設避難訓練、救出救助訓練、応急救護所開設運営訓練、指定避難所開設・運営訓練などが30の機関・団体によって実施されました。
新任職員による消防活動展示訓練
－８月20日 岩国地区消防組合消防本部（山口県）－
岩国地区消防組合消防本部は８月20日、いわくに消防防災センター訓練場で、実務研修中の新任職員による消防活動展示訓練を実施しました。
この展示訓練は、新任職員が現場活動に必要な知識、技術及び体力を習得するために10日間にわたり受けた研修の集大成として行われ、新型コロナウイルス感染症の影響により入校式等の消防学校行事が中止となっていたので、招待された新任職員の家族にとっては、職員の成長した姿を目にする良い機会となりました。
震災対応救助訓練
－８月17日・18日 鹿沼市消防本部（栃木県）－
鹿沼市消防本部は８月17日、18日の両日、解体予定の市役所庁舎を活用しての震災対応救助訓練を実施しました。２日間の参加隊員約30名は、救助活動に係る知識の習得、技術の向上を目指し、実際の建物の床に穴をあけるブリーチング訓練を行いました。
土砂災害における要救助者にかかる土圧の計測及びベルトコンベアの有効性の検証
－９月９日 倉敷市消防局（岡山県）－
倉敷市消防局倉敷消防署は９月９日、管内の砕石工場敷地内で、土砂災害における要救助者に係る、土圧の計測、ベルトコンベアの有効性の検証を行いました。
この計測及び検証には、岡山大学大学院環境生命科学研究科の柴田俊文准教授、ベルトコンベア取扱い業者が協力いただき、今回得た検証データを活用し、要救助者の早期発見、救出のための活動要領を整備し、土砂災害対応についての万全を期して行きます。
後方支援中隊活動訓練
－９月４日・５日 柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部（大阪府）－
柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部は９月４日、５日の２日間、消防署本署庁舎で、令和３年度後方支援中隊活動訓練を実施した。
この訓練は、緊急消防援助隊の後方支援中隊の活動を再確認するとともに、若手職員に対するその活動の周知を目的として行われています。
今回の訓練では、同隊が出動要請を受けたという想定のもと、資機材の取扱い、宿営地におけるエリア（デコンタミネーションエリア・炊事エリア・宿営エリア）ごとの設営訓練が行われ、この後方支援中隊訓練を今後も継続して行っていくことにより、被災地で活動する隊員の後方支援について万全を期していきます。
流水救助対応訓練
－８月24日 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県）－
甲賀広域行政組合消防本部湖南中央消防署（滋賀県）は８月24日、管内を流れる一級河川・野洲川で、流水救助現場における専門的かつ高度な知識と技術の統一を図り、安全で確実、迅速な現場活動を構築することを目的して流水救助対応訓練行いました。
今回の訓練では、水の流れに対応するための特殊泳法やロープとともに、甲賀広域行政組合消防本部が開発した資器材「バックアップロープ専用アタッチメント」を活用した救出訓練、流水事故を想定した連携訓練が行われ、このバックアップロープ専用アタッチメントの開発により、同消防本部は、総務省消防庁による令和２年度消防防災科学技術賞の優秀賞を受賞しました。
甲賀広域行政組合はこの訓練により、流水救助事案に対する迅速・的確な災害活動体制を確立し、安全かつ効果的な資器材取扱いの習熟を図りました。今後も訓練を重ね、さらなる連携体制の強化、災害対応能力の向上を目指し、地域の安心・安全のために努めて行きます。
警防隊による山岳救助訓練
－９月６日 豊田市北消防署藤岡小原分署－
豊田市北消防署藤岡小原分署（愛知県）は秋の行楽シーズンを前にした９月６日、山岳救助訓練を実施した。
豊田市消防本部は今年度より、動画による１１９番通報システムの運用を開始している。同システムにより救助事案の発生場所や要救助者の状況を事前に把握し確認できるようになった。今回の訓練は、同システムの運用のもと、警防隊が限られた資器材の活用により救助活動を行うものとなった。
豊田市北消防署藤岡小原分署は、同市北西部の山間地域を管轄している。今後も引き続き訓練を積み重ね、知識・技術の向上に努めていく。
ショアリング救助技術訓練
－７月30日 柏市消防局－
柏市消防局（千葉県）は７月30日、同市消防訓練センターでショアリング救助技術訓練を実施した。国際消防救助隊登録隊員６名を中心に27名の救助隊員が参加し、木材等を使用して建物内側から支える「Ｔポストショア」と建物外側から支える「スプリットソールレイカー」を設定し、倒壊危険のある建物を安定化した。
国際消防救助隊登録隊員の知識技術を高めるとともに、未登録の救助隊員に対しても知識技術の共有を図ることができた。
岡崎市消防本部・衣浦東部広域連合消防局
ドローン操縦合同訓練 －８月24日・25日－
岡崎市消防本部と衣浦東部広域連合消防局（愛知県）は８月24日と25日の２日間、川島河川敷公園（安城市川島町）で、ドローン操縦合同訓練を実施した。
この合同訓練は、昨年度に矢作川で発生した水難救助事案で、岡崎市消防本部と衣浦東部広域連合消防局が連携して活動したことを受けて計画された。２消防本部は、互いにドローンの操作確認や検索範囲の確認を行い、連携強化の目的を果たした。自動航行訓練では、あらかじめ飛行高度・ルートについての打ち合わせを行い、効率のよい検索方法についての調整を行った。
近年、台風や豪雨による大規模な風水害が全国で相次いでいるさなか、本格的な台風シーズンに突入する前にドローンの活用方法に係る共通認識を深めることができ、有意義な訓練となった。
合同水難救助訓練
－９月15日 釜石大槌地区行政事務組合消防本部－
釜石大槌地区行政事務組合消防本部（岩手県）は９月15日、東日本大震災後初となる岩手県防災航空隊との合同水難救助訓練を行った。消防職員30人と防災航空隊員５人が参加し、「釜石市の甲子川河口付近で小型船同士が衝突して１隻が沈没、２人が海に投げ出された」という想定のもとに訓練を行った。
消防本部の要請を受けた防災航空隊は、救助した遭難者をヘリコプターに吊り上げて収容した。また、同消防本部の水難救助隊は海に潜り、ヘリコプターと協力して遭難者を陸に引きあげた。
救助消防ヘリ「おおさか」号就航
－９月１日 大阪市消防局－
大阪市消防局は９月１日、大阪市消防局航空隊庁舎で、救助消防ヘリコプター「おおさか」号の更新に伴う就航式を開催した。同局は昭和45年（1970年）に八尾空港（大阪府八尾市）内に消防航空隊基地を設置して以降、50年以上にわたり大阪府内のみならず国内外の様々な災害に出場している。現在、「おおさか」号、「なにわ」号の２機を保有しており、機名を代々受け継いでいる。
今回、新たに更新する機体は、平成17年（2005年）に導入された「おおさか」号で、アエロスパシアル社製からエアバス・ヘリコプターズ社製（EC155B１型）に更新された。主な機体装備品は、消火バケット（バンビバケット）、救助用ホイスト装置、ヘリコプターテレビ電送システム、ＥＭＳ装置、サーチライト、拡声装置で、エンジン性能の向上や機体の大型化にともなう活動スペースの拡張などが行われたことで、より安全・確実・迅速な航空消防活動に取り組むことができると期待されている。
井上久徳航空隊長は就航式で、「この就航式を契機に、市民・府民の負託に応えるため、安全運航はもとより、あらゆる災害に対し万全に備え、航空隊一同一丸となって、より一層の航空消防力強化に努めていくことを、ここに誓います」と決意表明した。
