４月25日 [警防]
答 （３）
解説
被害の規模は、災害発生時期が冬季では降雪や寒さ、夏季では猛暑など被災者の救出・救助などの活動が困難な場合がある。また、発生時間も深夜、日中により被害状況が変わる。
４月18日 [救急]
答 （３）と（４）
解説
⑶は絶対禁忌事項であり、低体温傷病者は愛護的に扱う必要がある。（致死性不整脈が発生することがあるため。
⑷は薬物等による高体温状態であり、迅速な冷却が必要（高体温を迅速に冷却しても、循環への影響が少ない）。出典：救急救命士標準テキスト第10版（Ｐ．398～399）
４月13日 [消防法規]
答 （４）
解説
消火のために要した経費、焼跡整理費、罹災のための休業に伴う損害などの間接的損害
は含まれないと解される。
４月４日 [消防組織]
答 （４）
解説
（１）消防組織法第11条第２項参照。
（２）消防組織法第15条第１項参照。
（３）消防組織法第15条第１項参照。
（４）消防組織法第16第２項参照。消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は市町村の規則で定めるものとされている。
（５）消防組織法第14条参照。
３月28日 [警防]
答 （３）
解説
避難誘導、避難通路と競合しない出入り口付近｡
３月20日 [消防法規]
答 （２）
解説
救急救命士標準テキスト(改定第 10 版)Ｐ12 に、生命倫理について記載されている。
３月14日 [消防法規]
答 （１）
解説
防火対象物点検報告の特例を認定する通知の写しは含まれていない（消防法施行規則第４条の２の４第２項参照）。
３月７日 [消防法規]
答 （２）
解説
（１）罰則はないため、誤り。
（２）正しい。
（３）義務があるため、誤り。
（４）消防対象物のため、誤り。
（５）受けられないため、誤り。
２月29日 [警防]
答 （５）
解説
火災室に面する防火区画のダクト等貫通部
２月22日 [救急]
答 （３）
解説
その組織の需要に見合うだけの動脈血が供給されない状態で、原因は動脈の狭窄や閉塞がある。（改訂第10版Ｐ.181）
２月15日 [防災]
答 （２）
解説
災害対策基本法第53条参照。
報告先は消防庁長官ではなく、内閣総理大臣である。
２月８日 [消防組織]
答 （４）
解説
（１）～（３）正しい。
（４）誤り。消防法第30条の２の規定により、航空消防隊に属する都道府県の職員は、消防吏員及び消防団員と同様の強い権限が認められている。
（５）正しい。消防組織法第48条。設問のような場合には、市町村相互の応援の場合と異なり、都道府県の部隊を市町村の指揮の下に入れることとはせず、市町村の消防機関との相互に密接な連携の下に行動するものとされている。
２月１日 [地方自治]
答 （２）
解説
（１）地方自治法第252条の17第１項参照。
（２）地方自治法第252条の17第２項参照。派遣される職員は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の身分と、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるとされている。
（３）地方自治法第252条の17第２項参照。
（４）地方自治法第252条の17第３項参照。
１月25日 [地方公務員法]
答 （５）
解説
（１）正しい。地方公務員法第31条。
（２）正しい。地方公務員法第35条。
（３）正しい。職務命令にその取消しの原因となる瑕疵があるにとどまるときや有効な命令であるかどうか疑義があるに過ぎないときは、職務命令は有効である推定を受け、職員はその職務命令が権限ある機関によって取り消されるまでは、その命令に従う義務がある。
（４）正しい。地方公務員法第34条第１条後段。
（５）誤り。地方公務員法第33条にある「職員の職全体の不名誉となる行為」には、必ずしも直接に職務とは関係のない行為も含まれる。
１月18日 [防災]
答 （２）
解説
火災・災害等即報要領参照。正しくは、危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、負傷者が５人以上発生したもの
１月９日 [警防]
答 （２）
解説
安全管理上、破壊する位置が顔や体よりも下方になるよう活動する。
１月４日 [救急]
答 （２）
解説
救急救命士標準テキスト（改定第 10 版）276 頁～281 頁に、安全管理について記載されている。
12月29日 [地公法]
答 （５）
解説
（１）正しい。地方公務員法第24条第５項。
（２）正しい。
（３）正しい。労働基準法第34条第３項及び第40条、労働基準法施行規則第33条第１項第１号。警察官及び消防吏員には、休憩時間自由使用の原則が適用されない。
（４）正しい。労働基準法第33条第３項。場合には、地方公共団体の当局はあらかじめその限度を示して労働基準監督機関に届け出て許可を受けなければならず、そのいとまがないときは、事後遅滞なく届け出なければならない。
（５）地方公務員は１か月単位での変形労働時間制を採用することができ（労働基準法第32条の２）、交替制勤務に従事する消防職員の勤務時間は、これに基づき、１か月の間で平均して１週間40時間を超えないように割り振られなければならない。
12月28日 [危険物]
答 （４）
解説
（１）正しい。消防法別表第１備考３参照。
（２）正しい。消防法別表第１備考４参照。
（３）正しい。消防法別表第１備考９参照。
（４）誤り。ガソリンは危険物第４類第１石油類。
消防法別表第１備考11、12参照。
（５）正しい。消防法別表第１備考21参照。
12月22日 [消防法規]
答 （２）
解説
消防法施行規則第４条の２の２参照。
12月14日 [警防]
答 （１）
解説
防災センターでの状況把握は、建物の防災施設及び消防用設備等の状況が主であり、逃げ遅れ者については居住者、勤務者等の関係者からの聞き込みなど、多角的な情報収集を迅速に行う必要がある。
12月６日 [共通]
答 （１）
解説
自然災害は自然現象に由来するものを指すため、範囲指定はしない（改訂第10版 救急救命士標準テキスト233頁参照）。
11月30日 [警防]
答 （５）
解説
救助資器材を使った救助活動を行う場合は、安全を確保するため火花の出ない救助資器材を選定する。
11月23日 [救急]
答 （３）（５）
解説
救急救命士標準テキスト(改定第10版)37頁に、妊婦健診について記載されている。
11月16日 [危険物]
答 （ｂ）
解説
⑵のみ保安検査の対象。消防法第14条の３、危険物の規制に関する政令第８条の４参照。
11月８日 [消防設備]
答 （２）
解説
幅員１ｍ以上。消防法施行規則第５条の３参照。
11月２日 [消防組織]
答 （３）
解説
（１）消防組織法第12条第２項参照。
（２）消防組織法第13条第２項参照。
（３）消防組織法第18条第３項参照。消防団は、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。
（４）消防組織法第20条第２項参照。
10月25日 [消防組織]
答 （２）
解説
⑵ 誤り。前段は正しいが、後段は誤り。テロ災害やＮＢＣ災害についても対象とされている。
10月19日 [危険物]
答 （３）
解説
危険物の規制に関する規則第28条の60の４第３項を参照。（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の基準では、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備に係る基準が規定されていない。）
10月12日 [救助]
答 （４）
解説
⑴ 正しい。救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第３条参照。
⑵ 正しい。同条参照。
⑶ 正しい。同令第５条参照。
⑷ 誤り。同令第７条参照。消防本部及び消防署を置かない市町村の配置する救助隊は、消防団員により編成し、別表第１に掲げる救助器具のうち必要な救助器具を備えるよう努めるものとする。
⑸ 正しい。同令第６条参照。
10月５日 [警防]
答 （４）
解説
火点室等からの退出、特に緊急脱出の場合は、決めたとおりの退出方法によらず、検索員は検索ロープの他にホース線を、また筒先担当員もホース線の他に検索員の検索ロープを活用し、速やかに脱出する。
９月27日 [警防]
答 （３）
解説
燃料タンクを搭載しているのは、ハイブリット自動車である。
９月21日 [消防法規]
答 （３）
解説
消防法第 33 条参照。
９月14日 [防炎関係]
答 （３）
解説
複合用途防火対象物（⒃項イ）は、特定用途部分が該当となる。消防法第８条の３第１項及び消防法施行令第４条の３参照。
９月８日 [消防組織]
答 （２）
解説
⑴ 正しい。消防組織法第18条第１項参照。なお、消防団の組織については、消防団内部のことであるので市町村の規則で定めることとされている（同条第２項）。
⑵ 誤り。消防組織法第18条第３項参照。消防長又は消防署長が区域外に出動を命令する場合には、出動することができるとされている。
⑶ 正しい。消防組織法第42条第１項及び同条第２項参照。
⑷ 正しい。消防組織法第18条第３項参照。
⑸ 正しい。消防組織法第10条第２項参照。
８月31日 [警防]
答 （４）
解説
火点室等にホースを容易に進入するため、地上部分に十分な余裕ホースをとるとともに、進入階でも必要な余裕ホースを引き上げておく。
８月24日 [救急]
答 （２）と（５）
解説
救急救命士標準テキスト改訂第10版Ｐ．815～Ｐ．820参照。
（２）場所に関わらず、塩分と水分の補給が大切である。
（５）若いからと言って重症化しないというわけではない。
８月17日 [危険物]
答 （５）
解説
（１）危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第６号参照。
（２）危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第９号参照。
（３）危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第 16 号参照。
（４）危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第７号参照。
（５）タンクの屋根板ではなく、タンクの側板に設けること。ただし、総務省令で定めるところによる場合は、タンクの底板に設けることができる。危険物の規制に関する政令第 11 条第１項第11 号の２参照。
８月10日 [消防法規]
答 （４）
解説
（４）附加条例では、法第 17 条の２の５及び法第 17 条の３の特例を定めることはできない。
８月２日 [地公法]
答 （１）
解説
（１）誤り。地方公務員法第23条の３において、任命権者は、人事評価の結果に応じた措置を講ずることが義務付けられており、努力規定ではない。どのような措置をとるべきかについては、明文化はされていないが、最低限、昇級、昇格、勤勉手当の成績率等は人事評価を基に決定される必要がある。
（２）正しい。地方公務員法第15条の２第２項参照。昇任に当たっては、人事評価等により上位の職制上の段階における標準職務遂行能力を有すると判断されることが条件となる。
（３）正しい。地方公務員法第23条の４参照。人事評価に関する企画立案など、人事評価に関することは幅広く勧告の対象にできると解される。
（４）正しい。地方公務員法第６条第１項参照。
（５）正しい。地方公務員法第23条第２項及び第23条の２第１項参照。
７月26日 [警防]
答 （５）
解説
ガス漏洩時の危険区域は、安全を考えて努めて広い範囲に設定すべきである。
７月19日 [救急]
答 （４）
解説
救急救命士標準テキスト(改定第10版)47頁～48頁に、児童虐待に関しての記載がある。また、通告に関しての守秘義務や秘密漏示は除外される。
７月13日 [消防法規]
答 （４）
解説
消防法第32条参照。
７月６日 [消防組織]
答 （４）
解説
⑴ 消防組織法第19条第２項参照。
⑵ 消防組織法第18条第３項参照。
⑶ 消防組織法第20条第２項参照。
⑷ 消防組織法第23条第２項参照。消防団員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の条例ではなく規則で定める。
６月28日 [救急]
答 （４）
解説
軽症の割合が最も多い。
出典 報道資料：「令和４年中の救急出動件数等（速報値）」の公表を参照
６月22日 [警防]
答 （５）
解説
ガス漏洩時の危険区域は、安全を考えて努めて広い範囲に設定すべきである。
６月14日 [消防法規]
答 （５）
解説
消火のために要した経費、焼跡の整理費や復旧費、り災のための休業による損害等の間接的損害は含まれないと解される。
６月７日 [危険物]
答 （２）
解説
製造所等の位置、構造及び設備の基準において、不燃材料とは「建築基準法第２条第９号に掲げる不燃材料のうち、ガラス以外のものとする。」と規定されている。（危険物の規制に関する規則第10条）これは危険物施設の火災時における激しい燃焼に対して、一般的にガラスは熱により容易に脱落し、爆発力により鋭利な形状で飛散することから、除かれたものである。
６月１日 [地方自治]
答 （４）
解説 ⑴ 地方自治法第14条第２項参照。
⑵ 地方自治法第14条第３項参照。
⑶ 地方自治法第15条第１項参照。
⑷ 地方自治法第16条第１項及び第２項参照。条例を公布するのは普通地方公共団体の長である。
５月25日 [警防活動]
答 （５）
解説
筒先担当員も同時に撤退し入り口付近で放水の継続を実施する。
５月18日 [消防設備]
答 （４）
解説
パッケージ型消火設備Ⅱ型のホースの長さは 15ｍ以下が正しい（パッケージ型消火設備告示第
４第１項を参照。）
５月14日 [救急]
答 （３）
解説
（３）蛇口の水を直接創部にあてると表皮剥離を生じる（改訂第９版救急救命士標準テキスト下巻1027、1028ページに記載のとおり）。
５月６日 [地方公務員法]
答 （１）
解説
（１）誤り。懲戒処分による停職は、強制的な職務専念義務の免除と解される。
（２）正しい。地方公務員法第35条。なお、戦前の官公吏は「忠実無定量の勤務」に服するものとされ、勤務時間外においても奉仕するものとされていた。
（３）正しい。地方公務員法第35条。
（４）正しい。地方公務員法第55条第８号において、適法な交渉は勤務時間中に
行うことができるとされており、地方公務員法第35条に規定する法律に特別な定めのある場合の一例である。
（５）正しい。地方公務員法第38条。営利を目的とする私企業と兼職することにより、勤務時間中に当該私企業の業務に対し気を奪われ、注意力のすべてを職務遂行のために用いることができなくなるなどのおそれがない場合は、任命権者が兼職を許可することができる。
４月27日 [地公法]
答 （５）
解説
（１）正しい。なお、この場合、給与の取扱いは、給与条例の定めるところによる。
（２）正しい。地方公務員法第39条第４項。
（３）正しい。研修を行う責務は任命権者にある。地方公務員法第39条第２項。
（４）正しい。地方公務員法第39条第１項。
（５）誤り。消防学校は消防組織法第51条に基づいて設置される施設である。
４月20日 [消防設備]
答 （３）
解説
令第28条の２第２項第一号で、総務省令で定める部分の天井又は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けるとされ、消防法施行規則第30条の２で第一号から第五号に掲げる部分以外の部分とされている。
（３）は、第三号であるが「…耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸である防火戸で区画された部分で、…」は「防火戸である防火戸」ではなく「特定防火設備であるでである防火戸」なので誤っている。
４月13日 [救急]
答 （１）と（３）と（４）
解説
（１） （正）
（２） （誤）すべての微生物を殺滅させる、または完全に除去すること。
（３） （正）プラスチックやレンズ接着面に用いる材質の劣化が生じることがある。
（４） （正）金属腐食性がある。（←必ず覚えておいた方がよい）
（５） （誤）嘔吐物はノロウイルスなどが拡散することがあるので、希釈した次亜塩素酸ナトリウムで消毒清掃して乾燥する。（←必ず覚えておいた方がよい）
＜出典＞救急救命士標準テキスト改訂第10版 P286～290
４月６日 [警防]
答 （２）
解説 埋設物は適宜確認すること。
３月30日 [警防]
答 （５）
解説
２系統以上の階段がある場合は、給気側階段から進入する。
３月23日 [救急]
答 （１）
解説
救急救命士標準テキスト改訂第９版下巻Ｐ．850からＰ．851に記載のとおり。濃厚接触でヒトに感染し、感染したヒトは高率に死亡する。
３月16日 [防災]
答 （１）
解説
災害対策基本法第49条の10第２項参照。法令上、記載または記録すべき事項とされているのは、①氏名、②生年月日、③性別、④住所又は居所、⑤電話番号その他の連絡先、⑥避難支援等を必要とする事由、⑦前各号に掲げるもののほか避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項の７項目である。
３月９日 [消防組織法]
答 （４）
解説
（１）正しい。消防組織法第14条参照。
（２）正しい。消防組織法第16条第１項参照。
（３）正しい。消防吏員は、火災予防上の措置命令（消防法第３条）や消防警戒区域の設定（同法第28条）など特別の権限が与えられており、法令上も、実際の業務上も明確に事務分担されている。
（４）誤り。消防組織法第15条。消防職員は、消防吏員もその他の職員も市町村長の承認を得て、消防長が任命する。
（５）正しい。消防組織法第11条第２項参照。
３月２日 [地方公務員法]
答 （２）
解説
（１）正しい。地方公務員法第３条第２項。
（２）誤り。地方公務員法第３条第３項第１の２号。地方公営企業の管理者は特別職である。
（３）正しい。地方公務員法第４条第２項。
（４）地方公務員が特別職である消防団を兼務することについては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条において、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、認めなければならないこととされている。
（５）正しい。地方公務員法第３条第３項第１号。