業界NEWS 消防防災の動き 2021年6月投稿

2021年度全国統一防火標語を決定し防火ポスターを製作

-(一社)日本損害保険協会-
 (一社)日本損害保険協会(広瀬伸一会長)は3月22日、2021年度全国統一防火標語を決定するとともに、女優の福本莉子さんをモデルに起用して、2021年度防火ポスターを制作しました(写真)。このポスターは約20万枚が制作され、2021年4月から翌年3月まで全国の公共機関等に掲出されます。
 第56回の全国統一防火標語の募集では、全国から17,588点の作品が寄せられ、審査の結果、愛知県の柴田紀子さんの作品「おうち時間家族で点検火の始末」が入選作品に選ばれました。

京都市消防航空隊図柄が宝くじに

-京都市行財政局-
 京都市財政局は、「第2686回近畿宝くじ」の図柄に、京都市消防航空隊が起用されたことを4月19日に発表しました(写真)。
 その図柄には、救助ヘリ「あたご号」と「ひえい号」とともに、京都市消防局の公式キャラクター「北山駆」と「二条葵」も登場している。

第7回名古屋市大学生消防団総会

 -名古屋市大学生消防団-
 名古屋市大学生消防団は3月3日、第7回となる名古屋市大学生消防団総会を開催しました。同総会の目的は、令和2年度の名古屋市大学生消防団の各分団の活動内容を発表し情報を共有すると共に、令和3年度の大学生消防団の活動に対する士気を醸成することを目的とするもので、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し、オンライン形式での開催となりました。
 当日参加したのは、名古屋市大学生消防団(所属は、愛知学院大学、愛知大学、中京大学、南山大学、名古屋市立大学、名古屋学院大学、東海学園大学、名城大学の8分団)の参加団員と、来賓として、名古屋市消防団連合会から一ノ瀬喜之会長、名古屋市消防局から半田修広消防部長が参加した。総会は、中京大学の田渕恭平名古屋市大学生消防団長のあいさつに始まり、その後、令和2年度の名古屋市大学生消防団の各分団が活動報告行い、今年度の成果を発表しました。
 会の最後に、令和3年度名古屋市大学生消防団長の選任が行われ、名城大学分団の北村龍哉団員が来年度の新団長に選任され、最後に、一ノ瀬喜之名古屋市消防団連合会長から卒団する団員へ、これまでの活動に対する感謝の言葉とエールが贈られました。

女性消防職員活躍推進に関する研修会を開催

-3月25日豊橋市消防本部-
 豊橋市消防本部は3月25日、総務省消防庁女性消防吏員活躍推進アドバイザーである川崎市消防局の熊谷智子氏を講師に招き、女性消防職員の働きやすい環境づくりを考えるための研修会を開催しました。
 第一部では、女性消防職員及び管理職員を対象に全体講演が行われ、女性消防職員の歴史や女性活躍推進を図るうえでの留意事項を学ぶとともに、産休・育休復帰時のリスタートプログラムなど先進事例の紹介を受けました。第二部では、講師と女性消防職員のみでのディスカッションが行われました。

公式マスコットキャラターKON助誕生~愛称命名者と管内の小学校と中学校を表彰~

-3月23日春日・大野城・那珂川消防組合消防本部-
 春日・大野城・那珂川消防組合消防本部(福岡県)の発足50周年を記念し、同消防本部の公式マスコットキャラクターが誕生した。その愛称は「KON助」。命名は3構成市の頭文字、春日市の「K」、大野城市の「O」、那珂川市の「N」に、助けてくれるヒーローを意味する「助」を加えました。
 同消防本部は、職員が提案したマスコットキャラクター8作品から1作品を選出し、その愛称を広く一般より募集した。その結果、計254作品の愛称の応募があり、厳正な審査を行い「KON助」に決定しました。
 表彰式では、愛称命名者とともに、学年、クラス全体で愛称の応募に取り組み、児童、生徒の防災教育に尽力している管内の小学校、中学校に対し、井上澄和消防組合長(春日市長)から感謝状、記念品が贈られました。

二酸化炭素消火設備に関する緊急安全指導

-4月22日~6月30日東京消防庁-
 4月15日に東京・新宿区で発生し4人が死亡した、二酸化炭素消火設備誤作動による事故を踏まえ、東京消防庁は4月22日から6月30日にかけて、都内に約3,500ある二酸化炭素消火設備設置建物の、消防用設備の管理者に対する緊急安全指導を実施しています。
 この安全指導は、二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を行う際の対応を重点とし、①消防設備士または消防設備点検資格者が立ちあうこと、②消火剤が放出されないように閉止弁を閉止する等の措置を行うことを内容とするものです。
 写真は、東京消防庁赤坂消防署(磯敦雄査察係長)により、港区赤坂の事務所ビルの消防用設備の管理者に対して行われた指導の模様。この模様は報道機関に公開されました。同庁管内では過去5年間に、二酸化炭素消火設備誤放出により7件の事故が発生しています。

大型化学消防ポンプ自動車運用開始

-4月7日東部消防組合消防本部-
 東部消防組合消防本部(沖縄県)は4月7日、石油コンビナート等における防災を主目的とし、高所放水車、泡原液搬送車と連携して消火にあたる大型化学消防ポンプ自動車(C型)の運用を開始しました。
 この車両は、容量2,000Lの泡原液槽、泡原液圧送ポンプ、圧送式自動比例混合装置、オールシャッター式収納箱等を装備し、車両上部に取り付けた放水銃から大量の泡放射等を行うほか、高所放水車に泡混合液を供給できます。
 全長は8,450ミリ、全幅は2,490ミリ、全高は3,350ミリ、車両総重量は1万5,710キログラム、乗車定員は6名、総排気量は8,860cc、水ポンプはA‐1級、混合方式は電子式自動比例(自動混合制御システム)。

大規模災害隊発隊式

-4月1日岐阜市消防団-
 岐阜市消防団大規模災害隊が4月1日に発隊し、同月8日には岐阜市消防本部大会議室でその発隊式が行われました。
 大規模災害隊は、現有の消防団では十分に対応できない大規模災害に備え、消防団員の被災や人手不足をも克服するため、従前より設置していた専任水防団の豊富なマンパワーを、震度6弱以上の地震の発生に限定した機能別消防団員(大規模災害団員)として任用し、市内3消防団分団内に発足しました。
 今後は、岐阜市消防団員2,833名(実員)のうち1,692名が大規模災害団員として活動します。
 実災害で迅速かつ確実な活動が行えるように、震度6弱以上の地震を想定した防災訓練を自主防災組織とともに行い、避難誘導や安否確認などで活動をします。
発隊式では、消防団長による代表水防団長に対する辞令交付のほか、代表大規模災害隊長による岐阜市長に対する発隊宣言等が行われました。

解体予定施設を利用した消防活動訓練

-3月23日~25日入間東部地区事務組合消防本部-
 入間東部地区事務組合消防本部(埼玉県)は3月23日から25日までの3日間、ふじみ野市大井中央公民館で解体予定施設を利用した消防活動訓練を実施した。
 今回の訓練では、各隊が作成した訓練計画書をもとに事前説明を行うことで、知識の向上及び安全管理体制の構築を図った。参加者178人はエンジンカッター等を使用したドア破壊訓練、スクウェア・ステップ・カット法を利用したブリーチング訓練、ドア開閉鍵を使用したエレベーター事故想定訓練などを行った。
 入間東部地区事務組合消防本部は引き続き、住民の負託に応えられる消防職員の育成に取り組んでいく。

山岳救助訓練

-3月5日・6日柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部-
柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部(大阪府)は3月5日と6日の2日間、山岳救助訓練を実施しました。
 今回の訓練では、救助活動能力の向上、資機材の搬送方法及び各救助隊が連携して救助活動を行うための意思統一を図ることを目的とし、山間部において負傷者が発生した場合の救助活動を安全迅速に行うため、現在保有している資器材を有効に活用しました。

市内初!横浜市南消防団に「外国人防災指導チーム」発足

-4月6日横浜市消防局南消防署-
 横浜市南消防団に4月6日、市内初となる「外国人防災指導チーム」が発足した。同チームのメンバーは、韓国籍の金正順(きむじょんすん)団員、中国籍の林海国(りんかいこく)団員、馮剛(ひょうごう)団員、趙春梁(ちょうしゅんりょう)団員の外国人団員4名と、英語と中国語が話せる日本人団員ら計10名で構成されています。
 横浜市南区内に居住する外国人の数は1万0,937人で、市内で3番目に多く、人口比率は5.46パーセントで、市内で2番目に多い(令和元年度末時点)。国籍に関しては、中国52.2パーセント、韓国13.1パーセント、フィリピン10.5パーセント、以下、ベトナム、台湾、ネパール、タイ、米国、その他となっています。
 平常時に外国人団員らは地域の外国人住民に対する防災指導を行い、災害時には避難誘導などを担当します。
 6日の発足式では、林海国団員がチームを代表して宣誓を行って、有賀和彦消防団長は「消防団員としての社会貢献と、親しまれる消防団活動を期待しています」とエールを送り、今山徹消防署長は「今回の外国人防災指導チーム発足が消防団員の励みとなって、今後の消防団員の入団促進の原動力となる」と期待を寄せました。
 発足式終了後には早速、入団したばかりの団員に対し、自動体外式除細動器(AED)の使用方法や心臓マッサージの手順など、応急救護に係る研修会がひらかれていました。

長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」1年9か月ぶりに運航再開

-4月3日 長野県消防防災航空隊-
 長野県消防防災航空隊は4月3日、2代目消防防災ヘリコプター「アルプス」の就航式を実施しました。
 式を前に、亡くなった隊員に黙祷が捧げ、阿部守一長野県知事が式辞を述べ後、消防防災航空隊の水﨑厚史隊長が「事故で失ったものを取り戻すことができないが、我々にできることは2度と事故を起こさない航空隊にしていくことだ」と安全運航を宣言しました。
 「アルプス」は、2017年に消防隊員ら9名が死亡した事故で墜落した機体の後継機。初代機と同型のアメリカ・ベル社製「ベル式412EPI型」だが、エンジン性能の向上やコックピットのデジタル化などで、安全性が高くなっている。昨年12月2日に到着してから、緊急運航に向けた訓練を実施し、本年3月末に計画されていた訓練をすべて終了したことから、4月5日、標高2,500メートル以上でのホイストを使用した救助活動及び消火バケットを使用した消火活動を除いて、1年9か月ぶりに緊急運航を再開しました。
 今後は、実績を重ねながら段階的にすべての活動再開を目指していく。同消防防災航空隊の新体制については8月号で紹介する予定です。