都市計画法と建築基準法を総合的に解説した唯一の実務書！
２０年ぶりに全面見直し、加筆改訂！

全訂 都市計画・建築法規の ドッキング講座
◆高木　任之著　　Ｂ５判／460頁　　定価（本体4,476円＋税）送料370

住みやすい市街地環境の整備、推進のための実務書！

■ 都市計画法と建築基準法の関係条文をドッキングして総合的に解説。20ぶりに全面改定！
■ 各項目の用語について、その“ポイント”を関係条文と関連づけ明示！
■ 解説部分の特に重要な事項（用語）については、注を付し同頁下段において解説！
■ 豊富なイラスト・事例と、読みやすくわかりやすい文章で詳解！
■ 文中でポイントとなる用語については、太字で明示し利用の便を図った！
■ 都市計画・建築行政の担当者及び不動産業・建設業等都市再開発に携わる関係者必備の実務書！
　　＝　目　次　＝
第１ 章　都市計画の基本的知識
１．１　都市計画のあらまし
１．２　都市計画区域・準都市計画区域
１．３　都市計画区域の整備・開発及び保全の方針
１．４　市街化区域・市街化調整区域の区域区分
１．５　都市再開発方針等
１．６　地域地区
１．７　促進区域
１．８　遊休土地転換利用促進地区
１．９　被災市街地復興推進区域
１．10　都市施設（都市計画施設）
１．11　市街地開発事業
１．12　市街地開発事業等予定区域
１．13　地区計画等
１．14　都市計画の決定手続き
１．15　開発許可
１．16　その他の都市計画制限
第２ 章　建築法規用語の基礎知識
２．１　建築の敷地
２．２　建築物
２．３　建築物の建築（新築・増築・改築・移転）
２．４　大規模の修繕・大規模の模様替
２．５　床面積と延べ面積
２．６　区域・地域・地区の内外にわたる場合の措置
２．７　既存建築物に対する適用除外
２．８　仮設建築物に対する規制の緩和
２．９　国宝・重要文化財等に対する適用除外
第３ 章　建築物の面積の限度・配置の制限
３．１　都市計画による敷地面積の制限
３．２　建ぺい率（建蔽率）の制限
３．３　容積率（延べ面積）の制限
３．４　建築物の外壁の位置の制限
第４ 章　建築物の高さの制限
４．１　建築物の高さの制限の基本的事項
４．２　低層住宅専用地域内における絶対的高さ（10ｍ・20ｍ）の制限
４．３　道路斜線制限
４．４　隣地斜線制限
４．５　北側斜線制限
４．６　天空図による斜線制限の緩和
４．７　日影による中高層建築物の高さの制限
４．８　建築物の高さの制限の適用除外その他
４．９　高度地区
第５ 章　市街地の環境を守るために〔規制・協定〕
５．１　美観地区
５．２　風致地区
５．３　伝統的建造物群保存地区
５．４　建築協定・緑化協定
第６ 章　新しい街づくりへの誘導
（その１　建築基準法上の総合設計制度等）
６．１　総合設計制度
６．２　一団地の総合的設計制度・建坦建築物設計制度（一定の複数建築物の特例）
第７ 章　新しい街づくりへの誘導
（その２　都市計画上の地域区域）
７．１　高層住居誘導地区
７．２　高度利用地区
７．３　特定街区
７．４　都市再生特別区
第８ 章　地区計画等（地区整備計画等）
８．１　地区計画
(1)　建築物の容積の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものに区別して定める地区整備計画
(2)　区域を区分して建築物を適正に配分する地区整備計画
(3)　高度利用と都市機能の更新とを図る地区整備計画
(4)　住居と住居以外の用途を適正に配分する地区整備計画
(5)　地域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区整備計画
(6)　道路上空及び路面下において建築物等整備を一体的に行うための地区整備計画
(7)　道路の位置の指定の特例・予定道路の指定等
８．２　防災街区整備地区計画
８．３　沿道地区計画
８．４　集落地区計画
第９ 章　道路と建築物との関係・自動車と建築物の関係
９．１　建築基準法上の道路
９．２　道路への接道・道路内の建築制限
９．３　自動車車庫の設置に関する規定
９．４　駐車場整備地区
第10 章　用途地域等による建築物の用途制限
10．１　用途地域による建築制限
10．２　特別用途地区による建築制限
10．３　特定用途制限地域による建築制限
10．４　卸売市場等の特殊建築物の位置
10．５　防災地域・準防災地域・屋根不燃化区域
10．６　準都市計画区域内での建築制限（再掲）
10．７　開発許可と建築制限（再掲）