消防官のための
救急・救助業務の法律知識

■関 東一著  A5判/196頁 定価(本体1,800円+税)送料132円

より一層重要性が高まっている救急・救助活動の中で、その業務を執行するうえで基本的な法律事項及び救急業務に関する7件の裁判例を含む60項目についてQ&A形式
解説した実務書!
   = 主な目次 =
  =救急業務=
Q1 救急業務とはどのようなものか。
Q2 救急隊員は傷病者の搬送のほか、どのような業務を行うことができるか。
Q3 救急業務はどのような事故を対象としているか。
Q4 消防機関が救急業務を行い得る法的根拠はどこに求めることができるか。
Q10 「転院搬送」と「転送」とはどのような点に差異があるか。
Q13 救急隊員は、救急事故現場において、傷病者のほか、その所持品を収納・保管する法的義務があるか。
Q16 医師、医療資器材を救急事故現場に搬送することは、救急業務に含まれるか。
Q25 救急隊は、医療機関の選定について、どのような場合に法的責任を問われることがあるか。
Q28 傷病者が搬送を拒否した場合、救急隊は、法的責任を問われないための対応として、どのような措置をとっておくべきか。
Q32 救急隊の救急活動において、どのような場合に国家賠償責任を問われることになるか。
Q42 救急隊員の作成する救急活動記録票は、どのような性格をもっているか。    ほか 39項目(計50項目)
= 救 助 業 務 =
Q1 救助業務とはどのような内容の業務か。
Q2 消防機関はどのような場合に救助活動を行うことができるか。また、救助活動の対象となるものはどのようなものか。
Q7 消防機関の救助活動と他の行政機関の救助活動との関係は、どのようになっているか。   ほか7項目(計10項目)