■消防職員・消防設備士・設計者等関係者の 　　必備の消防用設備等関係省令・告示集の決定版■
５訂	消防用設備関係省令・告示集
	■Ａ５判　　819頁　　　定価（本体2,130円＋税）送料370

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消防用設備等の着工届や消防検査をする予防担当者や消防設備の設計・施工関係者の業務の中で、ますます重要となっている消防用設備等の規格省令・告示を登載。 　５訂は、「特定駐車場用泡消火設備」、「消入居者等の避難に要する時間の測定方法」等を新規に搭載、「特定小規模施設の防火安全性能を有する設備等」、「火災通報装置の基準」、「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」などの改正を網羅した最新版！ 【内容現在平成２８年３月１日】
横組みで数字、各単位も一目瞭然、使いやすい省令・告示集

５訂消防用設備関係省令・告示集 総合目次 本４訂版で新規登載されたものは赤字、一部改正があったものは緑

・年次別省令・告示一覧索引

第１章　消火設備 第１　消火器具 【昭和39年】省令27号　消火器の技術上の規格を定める省令 【昭和39年】省令28号　消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令 【昭和27年】国家公委８号　〔旧〕消火専用バケツの規格 【平成25年】省令26号　エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令 【昭和57年】消告６号　エアゾール式簡易消火具を定める件 第２　屋内消火栓設備 【平成25年】省令22号 消防用ホースの技術上の規格を定める省令 【平成25年】省令23号 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令 【平成９年】消告８号 加圧送水装置の基準 【平成13年】消告19号 合成樹脂製の管及び管継手の基準 【平成20年】消告31号 金属製管継手及びバルブ類のの基準 【平成20年】消告32号 配管の摩擦損失計算の基準 【平成25年】消告２号 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準 第３　スプリンクラー設備 【昭和40年】省令２号　閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を 定める省令 【昭和50年】省令19号　一斉開放弁の技術上の規格を定める省令 【昭和58年】省令２号　流水検知装置の技術上の規格を定める省令 【平成８年】消告６号　放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の 設置及び維持に関する技術上の基準の細目 【平成10年】消告５号　ラック式倉庫のラック等を設けた部分における スプリンクラーヘッドの設置に関する基準 【平成13年】消告37号　スプリンクラー設備等の送水口の基準 【平成20年】消告27号　特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブの基準 【平成26年】消告４号　入居者等の避難に要する時間の算定方法について 第４　水噴霧消火設備等 【昭和50年】省令26号　 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令 【昭和51年】消告２号　 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズ ル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準 【昭和51年】消告９号　 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び 破壊板の基準 【平成７年】消告１号　 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準 【平成７年】消告２号　 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準 【平成７年】消告３号　 不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準 【平成７年】消告４号　 粉末消火設備の定圧作動装置の基準 【平成７年】消告７号　 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準 【平成13年】消告38号　 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準 第５　動力消防ポンプ設備 【昭和61年】省令24号　 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 【昭和61年】省令25号　 消防用吸管の技術上の規格を定める省令

第２章　警報設備 第１　自動火災報知設備 【昭和56年】省令17号　 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上 の規格を定める省令 【昭和56年】省令18号　 中継器に係る技術上の規格を定める省令 【昭和56年】省令19号　 受信機に係る技術上の規格を定める省令 【平成９年】消告９号　 地区音響装置の基準 第２　ガス漏れ火災警報設備 【昭和56年】消告２号　 ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象 とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準 第３　漏電火災警報器 【平成25年】省令24号　 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令 第４　消防機関へ通報する火災報知設備 【平成８年】消告１号　 火災通報装置の基準 第５　非常警報設備 【昭和48年】消告６号　 非常警報設備の基準

第３章　避難設備 第１　避難器具 【昭和40年】省令３号　 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 【平成６年】省令２号　 緩降機の技術上の規格を定める省令 【平成６年】省令３号　 緩降機の技術上の規格を定める省令（平成６年 自治省令第２号）の施行に伴う消防法施行令第30条第２項の技術上の基準に関する特例を定 める省令 【昭和53年】消告１号　 避難器具の基準 【平成８年】消告２号　 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準 の細目 【平成14年】消告７号　 消防法施行規則第４条の２の３並びに第26条 第２項、第５項第三号ハ及び第６項第三号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件 第２　誘導灯・誘導標識 【平成11年】消告２号　 誘導灯及び誘導標識の基準

第４章　消防活動上必要な施設 第１　連結散水管 【昭和48年】消告７号　 開放型散水ヘッドの基準

第５章　各設備に共通する基準 第１　非常電源等 【昭和48年】消告１号　 自家発電設備の基準 【昭和48年】消告２号　 蓄電池設備の基準 【昭和50年】消告７号　 キュービクル式非常電源専用受電設備の基準 【昭和56年】消告10号　 配電盤及び分電盤の基準 【平成９年】消告10号　 耐火電線の基準 【平成９年】消告11号　 耐熱電線の基準 【平成18年】消告８号　 燃料電池設備の基準 第２　総合操作盤 【平成16年】消告７号　 総合操作盤の基準 【平成16年】消告８号　 総合操作盤の設置方法を定める件

第６章　防火安全性能を有する設備等 第１　防火安全性能を有する設備等省令 【平成16年】省令92号　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に 供する設備等に関する省令 【平成17年】省令11号　住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係 る技術上の規格を定める省令 【平成17年】省令40号　特定共同住宅等における必要とされる防火安全 性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 【平成20年】省令156号 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 【平成21年】省令88号　排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 【平成22年】省令７号　複合居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 【平成26年】消告23号　特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第２　パッケージ型消防用設備等告示 【平成16年】消告12号　 パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する 技術上の基準 【平成16年】消告13号　 パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関 する技術上の基準 第３　特定共同住宅等告示 【平成17年】消告２号　 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める 件 【平成17年】消告３号　 特定共同住宅等の構造類型を定める件 【平成17年】消告４号　 特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該 住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を定め る件 【平成18年】消告17号　 共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持 に関する技術上の基準 【平成18年】消告18号　 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に 関する技術上の基準 【平成18年】消告19号　 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警 報設備の設置及び維持に関する技術上の基準 【平成18年】消告20号　 戸外表示器の基準 第４　防火安全性能を有する設備等告示 【平成20年】消告25号　 特定小規模施設用自動火災報知設備及び維持に関する技術上の基準 【平成21年】消告16号　 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準 【平成26年】消告５号　特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準

第7章　消防用機械器具等検定・認定 【昭和52年】省令３号 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基 準に関する特例を定める省令 【平成16年】省令90号 消防法第21条の48第２項に規定する登録検定 機関を登録する省令 【平成16年】省令116号 消防法施行規則第31条の４第2項に規定する 登録認定機関を登録する省令 【昭和50年】自治告示251号　消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の 額等を定める件 【平成12年】消告19号 消防法施行規則第31条の４第３項の表示の様 式を定める件 【平成26年】消告９号　自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項を定める件

第8章　消防用設備等の工事・整備・試験・点検 第１　消防用設備等の工事・整備 【平成16年】消告14号 消防法施行令第36条の２第１項各号及び第２ 項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件 【平成16年】消告15号　消防設備士が行うことができる必要とされる防 火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類 【平成16年】消告25号 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講 習の実施細目を定める件 第２　消防用設備等試験・点検 【昭和50年】消告14号 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点 検結果報告書に添付する点検票の様式 【平成元年】消告４号 消防用設備等試験結果報告書の様式 【平成16年】消告９号 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び 点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式 【平成16年】消告10号 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務 大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の 種類 第３　消防設備士等関係 【平成16年】省令117号 消防法施行規則第31条の６第６項に規定する 登録講習機関を登録する省令 【平成16年】総務告示723号　消防法施行規則第31条の６第６項に規定 する登録講習機関を登録した件 【平成６年】消告11号 甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を 定める件 【平成12年】消告11号 消防法施行規則第31条の６第５項第十号に規 定する同項第一号から第九号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者 【平成12年】消告14号 消防法施行規則第31条の６第６項第六号の期 間を定める件 【平成16年】消告18号 消防法施行規則第31条の７第２項において準 用する消防法施行規則第１条の４第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基 準

第９章　点検の結果の報告 第１　防火対象物等の点検・報告 【平成14年】消告８号 消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定に 基づき、防火対象物の点検の結果について報告書の様式を定める件 【平成14年】消告９号 消防法施行規則第４条の２の４第５項第六号の 規定に基づき、同号の期間を定める件 【平成14年】消告12号 消防法施行規則第４条の２の６第１項第二号、 第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件 【平成14年】消告13号 消防法施行規則第４条の２の７第２項第三号の 規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件 【平成16年】消告17号 消防法施行規則第４条の２の５第２項において 準用する消防法施行規則第１条の４第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る 基準 第２　防災管理の点検・報告 【平成20年】消告19号　 防災管理の点検の結果についての報告書の書式 【平成20年】消告21号　 消防法施行規則第51条の13第２項において準用する同規則第１条の４第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件 【平成20年】消告22号　 防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件 【平成20年】消告21号　 防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並び防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件

第10章　防炎関係 【平成16年】総務告示721号　消防法施行規則第４条の５第１項に規定す る登録確認機関を登録した件 【昭和48年】消告11号 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準 【平成10年】消告４号 消防法施行規則第４条の４第８項の指定表示を 指定する件 【平成12年】消告９号 消防法施行規則第４条の４第４項及び第４条の ５第２項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをした ことを証する書類をもって代えることができる 添付書類を定める件 【平成17年】消告５号 消防法施行規則第４条の４第８項の指定表示を 指定する件

第11章　条例の制定に関する基準 【平成14年】省令24号　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対 象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 【平成14年】消告１号　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離 に関する基準 【平成16年】省令138号　住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の 制定に関する基準を定める省令