注解 消防関係法規集2017年新版

A5判/1,672頁/定価(本体2,037円+税)送料324円





平成29年5月20日発売

消防関係法令集では唯一の横組みの法令集、複雑な 数字、各単位、記号も一目瞭然、使いやすさが倍増! より使いやすくなった、実務者のためのコンパクトな法令集!
平成28年12月公布の救急隊の編成を、より柔軟な選択を可能にするための消防法施行令の改正をはじめ、危険物の規制に関する規則や関係法令の改正などを網羅した最新版!













主な改正法令

●消防法施行令
(平成28年12月16日 政令第379号)

●消防法施行規則
(平成28年5月27日 総務省令第60号)

●危険物の規制に関する規則
(平成28年4月1日 総務省令第46号)

●危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
(平成28年8月8日 総務省令第80号)

●危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
(平成28年4月1日 総務省告示第146号)

●災害対策基本法
(平成28年5月20日 法律第47号)

●地震防災対策特別措置法
(平成28年3月31日 法律第20号、平成28年6月3日 法律第63号)

●建築基準法
(平成28年6月7日 法律第72号)

●建築基準法施行令
(平成28年3月25日 政令第84号)






































(主な登載法令)

1.消防組織法
2.緊急消防援助隊に関する政令
3.消防法
4.消防法施行令
5.消防法施行規則
6.危険物の規制に関する政令
7.危険物の規制に関する規則
8.危険物の試験及び性状に関する政令
9.危険物の規制に関する政令別表第1及び同別表2
 の自治省令で定める物質及び数量を指定する政令
10.危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定め
 る告示
11.地方公共団体の手数料の標準に関する政令
12.地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定
 する自治省令で定める金額等を定める省令
13.サリン等による人身被害の防止に関する法律
14.サリン等による人身被害の防止に関する法律の
 規定による規制等に係わる物質を定める政令
15.災害対策基本法
16.災害救助法
17.大規模地震対策特別措置法
18.大規模地震対策特別措置法施行令
19.大規模地震対策特別措置法施行規則
20.地震防災対策特別措置法
21.地震防災対策特別措置法施行令
22.南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す
 る特別措置法
23.南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す
 る特別措置法施行令
24.南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す
 る特別措置法施行規則
25.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防
 災対策の推進に関する特別措置法
26.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防
 災対策の推進に関する特別措置法施行令
27.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防
 災対策の推進に関する特別措置法施行規則
28.原子力災害対策特別措置法
29.消防施設強化促進法
30.消防施設強化促進法施行令
31.国が行う補助の対象となる消防施設の基準額
32.消防力の整備指針
33.消防水利の基準
34.火災予防条例(例)について
35.消防職員委員会の組織及び運営の基準
36.市(町・村)消防本部消防職員委員会に関する
 規則(例)等ついて
37.刑法〔抄〕
38.民法〔抄〕
39.失火ノ責任ニ関スル法律
40.商法〔抄〕
41.行政代執行法〔抄〕
42.行政不服審査法〔抄〕
43.行政刑事訴訟法〔抄〕
44.行政手続法〔抄〕
45.国家賠償法〔抄〕
46.防火管理に関する講習の実施細目を定める件
47.甲種防火管理再講習について定める件
48.消防法施行規則第4条の2の13第3号の規定に
 基づき、同条第一号及び第二号に掲げるものに
 準ずる者を定める件
49.自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目を
 定める件
50.自衛消防業務再講習について定める件
51.防災管理に関する講習の実施細目を定める件
52.防災管理再講習について定める件
53.建築基準法〔抄〕
54.建築基準法施行令〔抄〕